学生ローン用語集・サ行

債権者
お金を貸す側のこと。学生ローンが債権者・利用者が債務者となります。

債務者
お金を借りる側のことです。

残高スライドリボルビング方式
この方式も学生ローンでは使われていませんが、残高によって毎月の返済額が決定されるものです。注意すべき点は、月々の返済によって減じた残高では返済額の見直しは行われず、追加融資を受けた場合にその時の残高で見直される点です。

実質年率
貸付金に対し、1年間にかかる利息の割合。
実質年率18%で10万円を借り入れた場合で、1年間利息のみ払い続けた場合は18,000円の利息となります。ただし、残高が減れば残高に対して毎月利息が計算されますので、実質的にはもう少し安くなります。学生ローンが「月利」という表現をよく用いるのはこの為です。
実質年率18%=月利1.5%

上限金利
上限金利は文字通り法律で許されたギリギリの金利です。
平成22年6月までに完全施行予定の新貸金業法施行前と後で、その上限金利に違いが出てきますが、改正前は出資法と利息制限法の2つの法律によっても違いが出てきます。

改正前
出資法
29.20%
利息制限法
元本が10万円未満は20%・10万円以上、100万円未満は18%・100万円以上は15%
改正後
出資法上限が20%まで引き下げられます。利息制限法は従来通りです。
もし、貸し付け利率が出資法以内であっても利息制限法を越える利率で貸し付けた場合は、貸金業法違反で行政処分対象となり、また、出資法上限を超える利率で貸し付けた場合は刑事罰の対象となります。

出資法
(上記参照)

指定信用情報機関
平成22年6月までに完全施行予定の新貸金業法では、総量規制の導入が柱としてあります。(総量規制については下記「総量規制」をご参照下さい。)
この為、学生ローン等の貸金業者では、申込者等の借り入れ情報を正確に把握する必要が出てきました。しかし、現在では信用情報機関が複数存在し、それぞれ独自に運営されている為、借り入れ総額を貸金業者側が把握することは困難でした。そこで、新しい貸金業法では信用情報機関を一元化し、もし複数存在する場合は情報を共有することを義務付けました。この信用情報機関は内閣総理大臣から指定を受ける必要があり、これを指定信用情報機関と言いうわけです。

信用情報機関
上記で説明した法改正前の信用情報機関のことです。
法改正前は貸金業者は信用情報機関の利用は義務付けられていませんが、法改正後は義務付けられます。

総量規制
総量規制の最大の目的は、多重債務者を出さないよう過剰貸付を防止することです。
その概要は、
1.自社で50万円を超える貸し付けを行う場合は、収入証明の徴求を義務化。
2.他社の※2借り入れ残高と、自社の極度額の合計が100万円を超える場合の貸し付けについて、同様に収入証明の徴求を義務付けること。
※もし、借り入れ総額が年収の3分の1を超える場合は、基本的に借り入れができません。
ただし、担保等がある場合等、は例外的に借り入れることができる場合もあります。
※2他社の借り入れ残高と自社の極度額について
極度額とはその契約において最高の借り入れ限度額のことです。利用限度枠とはまた違います。総量規制では他社の借り入れ額も考慮する必要がありますが、他社の極度額を知る術がない為、法律では他社については借り入れ残高、自社については極度額がわかるので他社の借り入れ残高+自社の極度額の合計が100万円を超えるかどうかが規制対象となるわけです。
ちょっと難しいですね。
この為に、上で説明した指定信用情報機関の設立が必要となったわけです。

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